サスティナビリティ
CSR 憲章
当社の経営理念としては、「有信者必栄 ステークホルダー(顧客・従業員・供給者・社会・株主)の満足を経営判断の根拠とし、100 年企業を目指します。」を掲げています。そこで、当社で働くすべての従業員が遵守すべき規範として「CSR 憲章」を定めます。
企業の社会的責任が強く求められるようになっている状況のもと、全ての活動においてCSR 憲章・社内規則・社会的良識を遵守します。
1.コーポレートガバナンス(組織統治) 経営理念を踏まえ、地域や社会に信頼され尊敬される企業であり続けるために、社会の信頼に応える企業風土を醸成し、持続的成長の実現に向けて歩んでおります。 ステークホルダーとの協働、積極的な対話、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実に取り組んでいます。
2.人権
私たちは性別、年齢、出身地、人種、身体的特徴による差別を排除し、社内外の人々の人権を尊重し直接的、間接的に侵害すること無く事業活動を行います。
3.労働
労働基準法をはじめとした労働関係法令を遵守します。
安全・健康に配慮した職場環境を整備し、従業員の意欲向上につながる制度や
人材開発のための教育体系を整備することで、従業員満足の向上を推進します。
採用およびキャリアアップにおいては、従業員への平等な機会を提供します。
また、ハラスメント(嫌がらせ)などの非人道的な行為を禁止します。
4.環境
環境に関する関連法を遵守し、事業活動が引き起こす環境影響について責任を持ちます。また、2023 年に認証取得しましたエコアクション21(環境省が策定した環境マネジメントシステム)の活動を今後も継続致します。
5.公正な事業活動
組織として不正防止のための法令(独禁法、下請法等)を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。
6.顧客重視
顧客に有益な製品やサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。
7.地域社会との共生
地域住民の皆様への健康、安全衛生に配慮するとともに、地域活動への協力を惜しみません。
企業の社会的責任が強く求められるようになっている状況のもと、全ての活動においてCSR 憲章・社内規則・社会的良識を遵守します。
1.コーポレートガバナンス(組織統治) 経営理念を踏まえ、地域や社会に信頼され尊敬される企業であり続けるために、社会の信頼に応える企業風土を醸成し、持続的成長の実現に向けて歩んでおります。 ステークホルダーとの協働、積極的な対話、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実に取り組んでいます。
2.人権
私たちは性別、年齢、出身地、人種、身体的特徴による差別を排除し、社内外の人々の人権を尊重し直接的、間接的に侵害すること無く事業活動を行います。
3.労働
労働基準法をはじめとした労働関係法令を遵守します。
安全・健康に配慮した職場環境を整備し、従業員の意欲向上につながる制度や
人材開発のための教育体系を整備することで、従業員満足の向上を推進します。
採用およびキャリアアップにおいては、従業員への平等な機会を提供します。
また、ハラスメント(嫌がらせ)などの非人道的な行為を禁止します。
4.環境
環境に関する関連法を遵守し、事業活動が引き起こす環境影響について責任を持ちます。また、2023 年に認証取得しましたエコアクション21(環境省が策定した環境マネジメントシステム)の活動を今後も継続致します。
5.公正な事業活動
組織として不正防止のための法令(独禁法、下請法等)を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。
6.顧客重視
顧客に有益な製品やサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。
7.地域社会との共生
地域住民の皆様への健康、安全衛生に配慮するとともに、地域活動への協力を惜しみません。
環境基本方針
(地球温暖化防止等、環境に配慮した事業活動の推進に関する基本的な考え方)
当社は、地球温暖化抑制への取組みが人類共通の課題であると認識しています。
事業活動を推進する上で環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に務め、持続的発展が可能な社会の構築に貢献します。
- 製造工程の省力化・効率化を推進し環境負荷を低減します。
- 環境教育、啓発活動を通じて全従業員に本方針を周知するとともに環境保全意識の向上を図ります。
- 環境目標を設定するとともにPDCAの手法を取り入れ環境活動の継続的な改善に努めます。